読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

日本国憲法第九条 戦争のない自由で平和な世界を目指して

憲法第九条は、自衛戦争を含めて一切の戦争を放棄している。教育・医療そして仕事を作り出すことが、結局は戦争のない世界を構築する礎になる。

2014年5月3日の「朝日新聞」(全国版)と「東京新聞」、週刊誌 「アエラ」(4月28日発売号)にのった意見広告

平和憲法と人びとの暮らしを破壊する安倍「反民主主義政治」に NO を!

機関紙「市民の意見}

事務局・連絡先

市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京 

意見広告の全文  2014年5月3日

【戦争のできる国への準備がすすんでいます】

 きょう、5月3日は、日本が戦争のできる国になる前の最後の憲法記念日になるかもしれません。 「集団的自衛権」の名の下に、自衛隊がアメリカ軍と肩をならべて戦争に加わるようなことにならないために、 私たちに何ができるか。今、その《未来への責任》が私たちに問われています。

 昨年、多くの市民や法律家、マスメディアなどの強い反対を無視して特定秘密保護法が成立し、さらに国家安 全保障会議設置を始めとした戦時体制を思わせる一連の法整備が矢継ぎ早に進み、4月1日には武器輸出三原 則の緩和が閣議決定されました。そして今度は、これまでの政府解釈でさえ違憲とされてきた「集団的自衛権」 の行使が閣議での解釈変更だけで容認されようとしています。

 その時々の内閣が都合のよいように憲法解釈を変えるのは、《政府や国会が憲法に制約される》という立憲主 義に反するだけでなく、国務大臣国会議員に課せられた憲法尊重擁護義務を踏みにじるものです。

 

【「集団的自衛権」は戦争の口実です】

 「自衛のための必要最小限度の実力」と歴代政権によって位置づけられた自衛隊が、海外で公然と武力行使を することを可能にしてしまうかどうか、大きな分岐点に私たちは立っています。

 安倍首相は、「日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受け るかもしれない」といった非現実的な想定を持ち出し、集団的自衛権行使を正当化しようとしています。

 その集団的自衛権とは、アメリカのアフガニスタンイラク攻撃の際に、イギリスなどが参戦の理由に使ったよう な軍事介入の口実にすぎませんでした。 軍事力の行使を認めることは、戦争を可能にする重大な一歩であり、基本的人権を次第にむしばみ個人より国 家を優先する社会への道です。

 

【軍拡より原発被災者の生存権保障を】

 国家の武力行使が人びとにどのような惨禍をもたらすか、私たちは69年前に終わったアジア・太平洋戦争で経験 しました。それにもかかわらず、「侵略の定義は定まっていない」という特異な歴史認識を持つ安倍晋三首相は、 近隣諸国との無用な緊張を生み出しています。

 政府は、この自ら招いた国際緊張を口実に「我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している」として陸 海空自衛隊の一体運用と機動力強化を目指し、防衛費の増額を決定しました。新型輸送機や無人偵察機、水陸両用 車を調達する計画なども打ち出しています。こうした軍事力による対抗は、際限のない軍拡競争と緊張を招くだけ です。

 近隣諸国との緊張をあおりつつ、強引な解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にして、何を守るというので しょう。一方原発事故によって福島では広大な土地が汚染され、13万人を超える人びとがいまなお避難生活を余 儀なくされています。これらの被災者の平和的生存権を守ることこそが最重要の政府の責務ではないでしょうか。

 

【9条の実現】

 日本国憲法第9条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する」と定めたのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持 しよう(憲法前文)」とする決意に基づくものです。

 この国民の平和への意志にもかかわらず、歴代内閣は、日米安 保条約のもと、自衛隊の増強と海外派兵を可能にすることを追求してきました。9条の力を生かしていなかったので す。

 前文と9条に示された日本国憲法の平和主義は、緊張をしずめ善隣友好を基礎とした外交や、諸国民どうしの交流を 活発にする政策を求めています。また、軍縮や非核地帯の設置などに日本が積極的な役割を果たすためにも、9条の 実現がいまこそ求められています。

 

【戦争のない未来へ】

  与党が国会でどれだけ多数を占めていようと、私たちは政治を彼らに白紙委任したのではありません。集団的自衛権 の容認を許さず、憲法の平和主義と立憲主義を護るために、市民一人ひとりが行動を起こしましょう。

 若者が生命を奪われる、あるいはまた、他者の生命を奪うよう命じられる戦争を再びおこしてはなりません。次の世代の未来を決 める権利と責任は安倍首相にではなく、私たちにあります。

f:id:swan61:20140503124935p:plain

 

出典 朝日新聞デジタル 2014年05月03日